諏訪マタニティークリニックでは、「この世に産まれた子がすべて幸せに育っていくこと」を常に願って産婦人科医療に取り組んできました。親が子どもを産んでよかったと、子どもを宝だと思えるような環境づくりに少しでも貢献したい。困っていたら助けてあげたい。そんな思いから「子づくり・子育てプラザ」の一環として覚悟を決めて、独自に病児・病後児保育施設を開設し、安心して子育てのできる環境づくりを目指しています。
現在、下諏訪町に公的な病児保育施設はありません。町の多くの共働きの親子が、苦慮してこどもが病気になったときを凌いでいます。
行政の委託を受けるまでは、どうしても有料になってしまいますが、この施設が少しでもみなさんのお役にたち、安心して子育てが出来る町になるために、引き続き行政への働きかけ、また企業への協力要請の働きかけも行なっていきます。
以下、当院のビジョン、町の取り組みなど、ご参考にお読みください。
当院のビジョン「子づくり・子育てプラザ」
「子づくり・子育てプラザ」ってなんですか？
諏訪マタニティークリニックでは、３４年前に下諏訪町に開業した時より、患者さんに寄り添い、妊娠・出産・育児をサポートする病院を目指してきました。その中で、妊娠中、出産時のケアだけでなく、母乳哺育の指導や、独自の三ヶ月、一歳児健診、育児相談室、育児サークル、また不妊治療中のこうのとり相談室など、その都度患者さんの声により、サポートが必要と思われる事柄に対しては、積極的に取り入れてきました。
また、病院付属託児施設「いずみ」を開設、スタッフの子育て支援、また患者さんの入院時にお子さんを預かりするなど、様々な状況に応じて行ないつつ、現在に至っております。
このようにしつつ、安心して子どもを産み育てることが出来る温かい環境「子づくり・子育てプラザ」を目指してきました。
その一環として、患者さん方の声を参考に、このたびの病児・病後児保育「キッズケアルームすーの」、染色体異常児の親のサポートルーム「るちあ」を開設することとなりました。
当院ではより温かい「子づくり・子育てプラザ」でありたいと考え、これからも地域のみなさんの声を取り入れた活動を行なっていきたいと思います。
病児・病後児施設について
どうして利用料が高いのですか？
現在、行政の委託を頂く事ができずにいるため、当院の負担で病児保育施設の運営を行なっているからです。
行政の委託を頂けるまでは、病児保育は利用者の負担が大きくなってしまいます。
なぜ、他の自治体のように下諏訪町の公的な病児保育施設ではないのですか？
病児保育の実施に関しては、市町村がまず病児保育の必要性を認め、事業実施を決めないと委託にはなりません。国は積極的に病児保育の導入を各自治体に働きかけており、当院も病児保育の必要性を感じ下諏訪町に申請をしたのですが、現時点で病児保育施設の必要性を認めていただけませんでした。
その理由として、下諏訪町民が岡谷市の山崎医院の病児保育を利用した延べ人数が平成19年は６人、平成20年は30人であり、下諏訪町における病児・病後時保育の環境は整っているということ、叉、財政が大変厳しい状況の中で、費用対効果を考えたとき、すぐに設置する必要は無いとの事で、事業化は実現しませんでした。
病児保育に関する行政の負担はどのくらいですか？
病児保育における行政の負担は、「市町村１／３ 県１／３ 国１／３」となっているそうです。
岡谷市の病児保育には、委託料として700万出されて運営されているそうです。岡谷市民は無料で病児保育を利用することができています。茅野市も施設委託をし、積極的に取り組んでおり、また諏訪市も新たな取り組みを決定しました。
下諏訪町では病児保育に対する取り組みは行なわれていますか？
下諏訪町では町民が岡谷市、茅野市の病児保育を利用した場合、利用料を利用者が払い、後日町に申請して町からもらう形になります。つまり平成19年を例にしますと、1,280円×６人＝7,560円／年しか、町として負担していないのですが、先に申しましたが、病児保育に関する下諏訪町の環境は十分なされているという事です。
これは、明らかに認識の間違いと当院では考えます。
諏訪マタニティークリニックでは、なぜ病児保育施設が必要と考えるのですか？
行政は、利用者が少ないから必要性が低い、と言いましたが、私たちは、利用しにくいから利用できない、というのが実状だとスタッフや患者さんの声を聞くたびに思います。このような取り組みでは、下諏訪町で子どもを産み育てようとする人がどんどん減ってしまうでしょう。このような施設がまずある事が、地域の少子化対策、子育てへの安心感につながると当院では考えます。そして、近くにあり医療機関と併設で利用しやすい価格であれば安心して利用するのが当事者の現状だと思います。
日本の少子化を止めるためには、まず安心して妊娠・出産・育児ができる環境を作る事。その具体的な事象として、施設内託児施設を普及させること、そして病児・病後児保育施設を身近な医療施設に併設させて行くことが、急務な課題だと考えます。
どうして、病児保育に積極的に行政が取り組むべきと考えるのですか？
一般的に育児は主に母親の仕事と未だに認識されている傾向が強いですが、育児は母親も、父親も、周りの人間も社会も全てが協力して取り組むべき、未来のための重要な活動と当院では捉えています。ですから、少しでも親の育児の負担を減らすことは、社会の責務と考えます。
